Appleは3月24日にApple Businessを発表し、4月14日から200以上の国と地域で提供すると明らかにした。基本サービスは無料で、Apple Business Essentials、Apple Business Manager、Apple Business Connectを一つの画面に統合する。
中核となるのはデバイス管理だ。管理者はグループ、セキュリティ設定、アプリ、端末ポリシーをまとめて設定できる。Blueprintsでは事前設定とゼロタッチ導入に対応し、管理対象Apple AccountはGoogle WorkspaceやMicrosoft Entra IDなどのID基盤とも連携できる。
独自ドメインを使ったメール、カレンダー、社内ディレクトリも用意される。従業員向けアプリでは業務アプリの導入、同僚の検索、サポート依頼が可能になる。これらの機能にはiOS 26、iPadOS 26、macOS 26が必要だ。
顧客接点では、従来のApple Business Connectにあったブランドと店舗情報の管理機能を引き継ぐ。企業はMaps、Mail、Wallet、Safari、Spotlightなどに表示されるロゴ、店舗カード、キャンペーン情報を管理できる。
Appleは2026年夏、米国とカナダでMaps広告を別途開始する予定だ。Apple Businessの基本サービスは無料で、追加のiCloudストレージとAppleCare+ for Businessは有料オプションとなる。今回の要点は既存サービスの統合であり、根拠のない料金体系や先行利用者の成果ではない。